1988-11-02 第113回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
二番目に、今申し上げたこととつながるわけでございますが、新しい方向としてのプレジャーボート、遊漁船等の大量増加を予想されていることにつきまして、限られた湾内等の海面利用の仕方が非常に難しい事態に入ることになります。陸上に置きかえて砕いて申しますと、道路、これがいわゆる海の上の水路、航路になります。それから農耕地、これが漁場という考え方でございます。
二番目に、今申し上げたこととつながるわけでございますが、新しい方向としてのプレジャーボート、遊漁船等の大量増加を予想されていることにつきまして、限られた湾内等の海面利用の仕方が非常に難しい事態に入ることになります。陸上に置きかえて砕いて申しますと、道路、これがいわゆる海の上の水路、航路になります。それから農耕地、これが漁場という考え方でございます。
自衛隊の艦船におきましても、東京湾内等の交通のふくそうする海域におきましては、法令上は水先案内人を乗せる義務はございませんが、実質的に水先案内人に相当する訓練を経た隊員が常時乗っておるということが実情でございます。したがって、海上自衛隊の艦船も海上交通安全法規を遵守して航行しなければならないことはもちろんであります。
その次に、海難事故等非常の場合には湾内等で投棄するとか、近海で投棄せざるを得ないという、そういう事態が生ずるのですけれども、投棄をした場合、事後の措置というのはどのようにされるんですか。
○国務大臣（田村元君） 広々としたところで、完全にそれは割り切れりゃ一番いいんでしょうけれども、日本の地形上の特徴、特に狭窄部、あるいは湾内等におきます双方の安全を基礎として共存共栄を図っていくということに対しての知恵とコンセンサスということが当面考えられる一番いいことじゃないかというふうに思います。
これは従来とも、強制ではございませんが航行上非常に危険の多い湾内等におきましては自発的に水先人を置くようにという指導をいたしてございますけれども、それでは不十分でございますので、今回さらに強制水先区域を拡大いたす、この準備も進めております。 同時に、進路警戒船等の機能の充実、さらには原油の受け入れ施設を港湾外に整備しようということも検討をいたしておるようなわけでございます。
そこで、先ほども出ておりましたが、資源確保、いわゆるとる漁業からつくる漁業へと、こういう点でいま瀬戸内海における漁業栽培センターのすでにまあ出発があるわけですが、最近日本海あるいは太平洋岸にさらに調査をして進めたいと、こういうことですが、日本海側のたとえば若狭湾あたりから石川等にかけて、この漁場あるいは湾内等は稚魚生産地にかなり向くということを県の水産試験場等では言っておるんですが、そういう点から関連
やはりこれからは広い意味の海洋汚濁あるいは湾内等のそのような天然の動植物、そういうようなもの等への影響等も考慮した設計あるいは設定がなされなければならない現実がそこに生まれておると思います。
さらにまた、最近の東京湾内等の交通事情というものはたいへんなものでございまして、ここで油船が衝突、乗り上げ等の事故を起こした場合、これは本法の適用外でございますけれども、現実に積み荷の油を大量に流すということになれば、バラスト水が少々こぼれたというぐらいでは済まない。
まことに申しわけないのでございますが、屎尿の処理につきましては清掃法施行令の中に、「内海、湾内等の海域への投棄処分を行う場合には、海岸の利用度、漁ろうの状況、海流及び潮流等当該海域の状況を考慮し、且つ、適当な深さに投入する等の措置により海水の汚染を少くすること。」
次に、海上保安庁の船艇等の現在までの活動状況でございますが、おもなものについて申しますと、人命救助では、北海道の霧多布の湾内等で巡視船が、救助を求めておりました被災者十四名を救助いたしております。一般船舶につきましては、被災船舶二十三隻を救助いたしております。その他家財道具等の流失したものも若手救助いたしております。